平成21年12月現在、試験結果が公表されている平成20年度分から、過去10年間にさかのぼって、受験者数や合格者数、合格率の推移をまとめると、以下の表のようになります。
| 年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 平成11年度 | 40,208 | 34,742 | 1,489 | 4.29% |
| 平成12年度 | 51,919 | 44,446 | 3,558 | 8.01% |
| 平成13年度 | 71,366 | 61,065 | 6,691 | 10.96% |
| 平成14年度 | 78,826 | 67,040 | 12,894 | 19.23% |
| 平成15年度 | 96,042 | 81,242 | 2,345 | 2.89% |
| 平成16年度 | 93,923 | 78,683 | 4,196 | 5.33% |
| 平成17年度 | 89,276 | 74,762 | 1,961 | 2.62% |
| 平成18年度 | 88,163 | 70,713 | 3,385 | 4.79% |
| 平成19年度 | 81,710 | 65,157 | 5,631 | 8.64% |
| 平成20年度 | 79,590 | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
この数字を見て、どのような印象を持ったでしょうか？
合格率だけを見ると、10年間を平均して約7％となります。
合格率が7％の試験と聞くと、かなりな難関のように思えてしまいますね。
しかし、この数字を見る上で、注意しておかなければならないポイントがあります。
この試験は、社労士などと違って、特に受験資格が定められていません。
ですので、10代から60代以上までさまざまな年齢や経歴の方が受験しています。必然的に受験者数が多くなり、合格率の数字は下がってしまうことになるのです。
さらに、行政書士試験は、誰でも受験できる試験ではありますが、すべての人が合格できるようなレベルの試験ではありません。
近年徐々に難化してきていることが指摘されており、出題範囲の法令をただ暗記するだけではなく、出題意図を読み取り、理解力や思考能力が問われる試験へと変わってきているようです。
大学受験やそれ相当のレベルの勉強を経験している方でないと、なかなか太刀打ちできないのではないでしょうか。
しかし、受験者数の多い少ないに関わらず、合格基準を満たせば誰でも合格できる、ということもおさえておきたいポイントです。
行政書士試験研究センターが定める合格基準(全体の60％の得点など)を満たしさえすれば、人数制限はなく、例え何万人でも合格することができるのです。
一口に“合格率7％の難関”と言っても、以上のような背景があるのですから、一様に合格率の低さに惑わされる必要はありません。
私の場合、大学の法学部を出ているわけではありませんし、法律に関する知識はゼロでしたので、フォーサイトの通信講座の力を借りましたが、行政書士試験は、あなたなりの方法で知識を積み重ねていけば、確実に合格できる試験なのです。